●相続税の基礎控除：計算の基本とポイント

相続税には、遺産の総額が一定額までなら税金がかからない**「基礎控除」**があります。遺産がこの額を超えなければ、申告も納税も不要です。

1. 基礎控除額の計算式

基礎控除額は、以下の式で算出します。

3,000万円 ＋（600万円 × 法定相続人の数）

法定相続人の数	基礎控除額
1人	3,600万円
2人	4,200万円
3人	4,800万円

2. 法定相続人の数え方の注意点

• 相続放棄： 放棄した人がいても、計算上の人数には含めます。
• 養子： 人数に含められる数に上限があります（実子がいる場合は1人、いない場合は2人まで）。

3. 税金がかかるかどうかの判断

• 遺産総額 ≦ 基礎控除額： 相続税はかからず、申告も不要。
• 遺産総額 ＞ 基礎控除額： 相続税の申告・納税が必要。

4. 知っておきたいその他の控除

基礎控除以外にも、税負担を軽減できる制度があります。

• 配偶者の税額軽減： 1億6,000万円（または法定相続分）まで非課税。
• 未成年者控除・障害者控除： 該当する場合に税額を差し引き。

⚠️ 注意： 配偶者の税額軽減などの特例を適用して納税額が「0円」になる場合でも、税務署への申告が必要なケースが多いため注意しましょう。

【後悔しないための「遺言書の書き方」3つのポイント】

1. 自分に合った「形式」を選ぶ

主な種類は2つです。確実性を求めるなら公正証書遺言が推奨されます。

• 自筆証書遺言： 全文・日付・氏名を自筆して押印（財産目録はPC可）。手軽だが形式不備で無効になるリスクあり。
• 公正証書遺言： 公証役場で作成。費用はかかるが、プロが関与するため無効になりにくく、紛失や改ざんの心配もありません。

2. 「誰に・何を」を具体的に書く

曖昧な表現を避け、誰が見ても分かるように記載します。

• 財産の特定： 不動産は登記簿通り、預貯金は銀行名・口座番号まで正確に記載する。
• 日付・署名・押印： 日付は「○年○月○日」と具体的に書く（「○月吉日」は無効）。
• 遺留分への配慮： 家族に最低限保障された取り分（遺留分）を無視すると、後の争いの元になります。
• 付言（ふげん）事項： 最後に感謝の言葉を添えることで、家族が納得しやすくなります。

3. 「専門家」を賢く活用する

不備による無効を防ぎ、手続きをスムーズにするための備えです。

• 無効・紛争防止： 法的な不備や記載漏れを防ぐため、弁護士や司法書士などの専門家に相談する。
• 遺言執行者の指定： 遺言内容をスムーズに実行してくれる担当者（遺言執行者）をあらかじめ指定しておくと、相続後の手続きが格段に楽になります。

※「自筆証書遺言」を作成する場合の、より具体的なチェックリストなども作成できます。ご希望であればお知らせください！