よくある質問

相談者様からよく寄せられる質問を、一問一答形式で掲載します。

Q. 相談したいのですが、相談料はかかりますか?

A. 当協会の初回相談は無料です。一般社団法人として、まずは現状の課題を整理し、適切な方向性を示すことを目的としています。

Q. 岡山県外に住んでいますが、岡山の不動産について相談できますか?

A. はい、可能です。遠方にお住まいで、岡山の「実家」や「土地」の相続にお困りの方からのご相談も多くいただいております。オンライン相談も承っております。

Q. 特定の弁護士や税理士を紹介されるのですか?

A. 当協会は中立的な立場です。ご相談内容に最適な複数の専門家ネットワークの中から、相談者様の意向に沿った方をご紹介、または選択肢を提示いたします。

Q. 相続人同士で揉めてしまっています。間に入ってもらえますか?

A. 当協会は紛争の当事者として代理交渉を行うことはできません(非弁行為の禁止)。ただし、法的な解決が必要な場合は、適切な弁護士へ橋渡しをすることで、早期解決を支援いたします。

■ よくあるご質問:法律(民法)編

Q:法定相続人は誰になりますか?

A: 配偶者は常に相続人となります。それ以外の方は以下の優先順位で決まります。

  • 第1順位: 子(子が死亡している場合は孫)
  • 第2順位: 父母や祖父母(第1順位がいない場合)
  • 第3順位: 兄弟姉妹(第1・2順位がいない場合)

※相続放棄した人は最初からいなかったものとみなされ、内縁関係の方は含まれません。

Q:法定相続分(分け方の割合)を教えてください。

A: 遺産分割の合意ができない場合の基準となる割合です。全員の合意があれば、これと異なる割合で分けても問題ありません。

相続人の組み合わせ配偶者の割合他の相続人の割合
配偶者と子1/21/2(子全員で)
配偶者と父母2/31/3(父母全員で)
配偶者と兄弟姉妹3/41/4(兄弟全員で)

Q:遺言書で何ができますか?

A: 法定相続分に関わらず、本人の意思で「誰に・何を・どのくらい」遺すかを指定できます。

  • 特定の人への重点的な配分(例:長男に自宅を遺す)
  • 相続人以外(友人、NPO等の団体)への寄付
  • 具体的な財産の指定(例:預金は妻、不動産は子)

※ただし、最低限の取り分である「遺留分」への配慮が必要です。

Q:遺留分(いりゅうぶん)とは何ですか?

A: 一定の相続人に保障された「最低限の相続分」です。遺言でこれより少ない指定をされても、侵害された分を取り戻す請求ができます。

  • 対象: 配偶者、子、父母(※兄弟姉妹にはありません)
  • 割合: 原則、法定相続分の1/2(父母のみが相続人の場合は1/3)

■ よくあるご質問:相続税編

Q:相続税がかかるかどうか、どう判断しますか?

A: 遺産総額が「基礎控除額」を超えると税金がかかります。

  • 基礎控除の計算式: 3,000万円 +(600万円 × 法定相続人の数)
  • (例)相続人が3名なら 4,800万円。これ以下の遺産なら相続税はかかりません。

Q:土地や建物の評価はどう決まりますか?

A: 原則として、以下の基準で評価します。

  • 土地: 路線価(国税庁発表)× 面積。路線価がない地域は固定資産税評価額に一定の倍率を掛けます。
  • 建物: 固定資産税評価額(市町村が決定)がそのまま評価額となります。

Q:相続税の支払い期限と方法は?

A: 相続開始を知った日の翌日から10ヶ月以内に、原則現金で一括納税します。延納や物納の制度もありますが、条件が非常に厳しいため、早めの資金準備が重要です。

■ よくあるご質問:相続対策編

Q:相続対策にはどんな種類がありますか?

A: 大きく分けて3つの柱があります。

  1. 「争続」対策: 遺言書を作成し、家族間の争いを未然に防ぐ。仲が良い家族でも、独立や配偶者の影響で状況は変わるため最も重要です。
  2. 節税対策: 生前贈与などを活用し、適法に税負担を軽減する。ただし節税が目的になりすぎて家族の幸せを損なわないよう注意が必要です。
  3. 納税・手続対策: 納税資金を確保し、財産目録を整理する。残された家族の手続き負担を減らす「思いやり」の準備です。
トップへ戻る