●相続税の基礎控除:計算の基本とポイント
相続税には、遺産の総額が一定額までなら税金がかからない**「基礎控除」**があります。遺産がこの額を超えなければ、申告も納税も不要です。
1. 基礎控除額の計算式
基礎控除額は、以下の式で算出します。
3,000万円 +(600万円 × 法定相続人の数)
| 法定相続人の数 | 基礎控除額 |
| 1人 | 3,600万円 |
| 2人 | 4,200万円 |
| 3人 | 4,800万円 |
2. 法定相続人の数え方の注意点
- 相続放棄: 放棄した人がいても、計算上の人数には含めます。
- 養子: 人数に含められる数に上限があります(実子がいる場合は1人、いない場合は2人まで)。
3. 税金がかかるかどうかの判断
- 遺産総額 ≦ 基礎控除額: 相続税はかからず、申告も不要。
- 遺産総額 > 基礎控除額: 相続税の申告・納税が必要。
4. 知っておきたいその他の控除
基礎控除以外にも、税負担を軽減できる制度があります。
- 配偶者の税額軽減: 1億6,000万円(または法定相続分)まで非課税。
- 未成年者控除・障害者控除: 該当する場合に税額を差し引き。
⚠️ 注意: 配偶者の税額軽減などの特例を適用して納税額が「0円」になる場合でも、税務署への申告が必要なケースが多いため注意しましょう。
【後悔しないための「遺言書の書き方」3つのポイント】
1. 自分に合った「形式」を選ぶ
主な種類は2つです。確実性を求めるなら公正証書遺言が推奨されます。
- 自筆証書遺言: 全文・日付・氏名を自筆して押印(財産目録はPC可)。手軽だが形式不備で無効になるリスクあり。
- 公正証書遺言: 公証役場で作成。費用はかかるが、プロが関与するため無効になりにくく、紛失や改ざんの心配もありません。
2. 「誰に・何を」を具体的に書く
曖昧な表現を避け、誰が見ても分かるように記載します。
- 財産の特定: 不動産は登記簿通り、預貯金は銀行名・口座番号まで正確に記載する。
- 日付・署名・押印: 日付は「○年○月○日」と具体的に書く(「○月吉日」は無効)。
- 遺留分への配慮: 家族に最低限保障された取り分(遺留分)を無視すると、後の争いの元になります。
- 付言(ふげん)事項: 最後に感謝の言葉を添えることで、家族が納得しやすくなります。
3. 「専門家」を賢く活用する
不備による無効を防ぎ、手続きをスムーズにするための備えです。
- 無効・紛争防止: 法的な不備や記載漏れを防ぐため、弁護士や司法書士などの専門家に相談する。
- 遺言執行者の指定: 遺言内容をスムーズに実行してくれる担当者(遺言執行者)をあらかじめ指定しておくと、相続後の手続きが格段に楽になります。
※「自筆証書遺言」を作成する場合の、より具体的なチェックリストなども作成できます。ご希望であればお知らせください!
相続税の基本:基礎控除の計算方法とは?